定款

公益財団法人 自然保護助成基金 定款

第1章  総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人自然保護助成基金と称する。
2 この法人の英語名称はPro Natura Foundation Japan とする。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

(目的)
第3条 この法人は、我が国及び海外の自然環境の保全に資する活動の支援促進と、これらの活動の基礎となる調査研究の進展のために必要な助成等を行い、もって地球環境と生物多様性の保全に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)自然環境の保全に資する活動に対する助成
(2)自然環境の保全に関する調査研究に対する助成
(3)自然環境の保全に資する人材育成のための助成
(4)自然環境の保全に関する情報収集及び調査分析
(5)自然環境の保全に関する調査研究の委託
(6)自然環境の保全に関する情報の提供
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第2章  財産及び会計

(財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の2種類とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)この法人の目的の達成に不可欠な財産として理事会が定めた財産
(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第7条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決に加わることのできる理事の3分の2以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議により承認を得なければならない。

(財産の管理・運用)
第8条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行なうものとし、その方法は、理事会で別に定める。

(事業計画及び予算)
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
4 第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号及び第2号の書類については定時評議員会に報告し、第3号から第6号の書類については定時評議員会において承認を得なければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書 
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録    
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後3ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
4 この法人は、第1項の書類のほか、次の書類を5年間その主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事、監事及び評議員の名簿
(3)理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(会計原則)
第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める「会計処理規則」による。

(公益目的取得財産残額の算定)
第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第4項第4号の書類に記載するものとする。

第3章  評議員及び評議員会

第1節 評議員

(定数)
第13条 この法人に、評議員5名以上10名以内を置く。

(選任等)
第14条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

(職務・権限)
第15条 評議員は、評議員会を構成し、第20条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 第13条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(解任)
第17条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の3分の2以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第18条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第2節 評議員会

(構成) 
第19条 この法人に、評議員会を置く。
2 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任
(2)理事及び監事の選任及び解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表、正味財産増減計算書等決算書類の承認
(5)基本財産の処分等の承認
(6)定款の変更
(7)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(8)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する事項及びこの定款に定める事項

(種類及び開催)
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。

(招集)
第22条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 第2項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1)請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2)請求があった日から6週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
5 評議員会を招集するときは、開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第23条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出するものとする。

(決議)
第24条 評議員会の決議は、法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

(決議の省略)
第25条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第26条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 評議員会議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

第4章 役員等及び理事会

第1節 役員等

(種類及び定数)
第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 5名以上10名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務・権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
4 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限) 
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
4 第28条第1項に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

(解任)
第33条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第34条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会で定める。

(相談役)
第35条 この法人に、任意の機関として、若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、次の職務を行う。
(1)理事長からこの法人の活動の基本的な事項について相談を受け、理事長に助言する。
(2)理事会からこの法人の組織及び運営の重要な事項について相談を受け、理事会に助言する。
3 相談役は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
4 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節 理事会

(構成)
第36条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第37条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(種類及び開催)
第38条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第31条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)
第39条 理事会は、理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、前条第3項第3号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第3項第4号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
3 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、開催日の1週間前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)
第40条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第41条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第42条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

(報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第30条第4項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。   

第5章 委員会

(委員会)
第45条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会の決議を経て、理事長が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第6章 事務局及び専門員

(事務局)
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
4 事務局の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(専門員)
第47条 この法人に、必要に応じて専門員若干名を置くことができる。
2 専門員は、理事長が委嘱する。
3 専門員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 定款の変更等

(定款の変更)
第48条 この定款は、評議員会において、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業、第14条に規定する評議員の選任の方法及び第17条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることのできる評議員の4分の3以上の決議を経て変更することができる。ただし、第50条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。

(解散)
第49条 この法人は、法人法第202条第1項、第2項及び第3項に規定する事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第50条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第5条17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第51条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 公告

(公告)
第52条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

第9章 補則

(委任)
第53条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1 この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、第14条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
小泉 武栄   櫻井 正昭   土田 勝義
古林 賢恒   水野 憲一   三宅 修   吉田 正人

4 この法人の最初の代表理事は、第29条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
代表理事(理事長)       有賀 祐勝