自然保護助成基金について
財団の目的と事業内容
公益財団法人自然保護助成基金は、「我が国及び海外の自然環境の保全に資する活動の支援促進と、これらの活動の基礎となる調査研究の進展のために必要な助成等を行い、 地球環境と生物多様性の保全に寄与すること」を事業目的としています。
国内および海外の自然環境の保全（自然保護）のために次のような助成事業を行っています。
▶プロ・ナトゥーラ・ファンド助成
自然保護のためのフィールドワークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組む団体に助成を行うプログラムです。
▶協力型助成
当財団が助成金を提供するにとどまらず、独自の視点やネットワークを生かしながら継続的な連携も視野に入れ、採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指していく助成プログラムです。
▶ナショナル・トラスト活動助成
ナショナル・トラスト活動を推進している公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と当財団とが協力し、地域の自然保護上重要な土地を確保していく助成プログラムです。当財団が助成資金を提供します。
▶緊急助成
国内外の自然保護のための調査・研究および普及・啓発活動について、重要性が高く、且つ急を要するプロジェクトに助成を行うプログラムです。
（※各助成プログラムの詳細は、
こちらをご覧ください。）
助成成果の発信
助成プロジェクトの成果を世の中に発信することは、財団が自然保護に寄与することのできる重要な手段の1つであると考えています。 全プロジェクトの成果は、毎年「助成成果報告書」としてまとめ発刊しています。2020年以降、発刊媒体を紙からデジタルに変更し、 J-STAGEで公開することにより更に発信力を高めてきました。（※過去の助成成果報告書は、 こちらをご覧ください。）
助成成果報告書の他に、年に1度「Pro Natura News（プロ・ナトゥーラ・ニュース）」というニュースレターを発刊しています。 ニュースレターでは、プロジェクトの成果概要に加え、その時々の環境問題を特集記事として扱い、自然保護の重要性を訴えてきました。 （※過去のPro Natura Newsは、 こちらをご覧ください。）
財団の設立経緯
自然をこよなく愛する故・岡本寛志・和子夫妻が自然保護の現状を憂慮し、 「少しでも自然保護の進展に寄与できれば」と1990年に自然保護活動を支援する任意団体”PRO NATURA”を立ち上げたのが当財団の始まりです。 “PRO NATURA”は英語の“for nature”（自然のために）に相当するラテン語で、当財団の理念としています。 その後、1993年に基本財産20億円を以って財団法人自然保護助成基金となり、2011年に内閣府の認定を受け公益財団法人に移行しました。 任意団体設立から現在に至るまで、国内や海外における調査・研究や活動に助成を行う「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」を核とし、 様々な助成事業を行い自然保護活動を支援してきました。
これまでの助成事業の歩み
当財団は、これまでに様々な変遷を経て助成事業を行ってきました。詳細は 沿革もご覧ください。
任意団体設立当時から行っている助成が「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成※」です。 国内活動助成、国内研究助成、海外助成の3カテゴリーでの助成を開始し、2016年からは毎年テーマを設けて募集を行う特定テーマ助成が加わりました。 財団が重要だと考える自然保護のテーマを特定テーマとすることで、より手厚い支援を行なうことができる様になりました。（※1992年までは「国内/国外調査研究活動助成」として開始し、1993年にプロ・ナトゥーラ・ファンド助成に名称を変更。 1993年～2011年の間は、公益財団法人日本自然保護協会との共同運営。）
1993年に開始した緊急助成（当時、直接助成）では、募集期間を定めず、とりわけ緊急・重要性の高い案件に助成を行ってきました。 2005～2008年には、「有力保護団体助成」と称し、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF）、山階鳥類研究所、日本自然保護協会、 認定NPO法人FoE Japan等の有力自然保護団体に助成を行いました。2016～2017年には、北海道市民環境ネットワーク（きたネット）と 酪農学園大学が共同で開発を行った「きたマップ」の開発支援を行ない、北海道の市民環境団体の活動情報、自治体の環境保全に関連する条例、 施策等がマップ上で情報共有されるようになりました。
2005年に公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と共同で開始した「ナショナル・トラスト活動助成」では、 自然保護上重要な土地をトラスト地として保全する活動に助成を行ってきました。 これまでに、霧多布湿原、釧路湿原、阿蘇草原、ツシマヤマネコの生息地等のトラスト地取得を支援しました。
2016年に開始した「協力型助成（当時、提携助成）」は、自然保護問題をより大局的な視点で捉えて課題解決に取り組むことを目的にした助成です。 助成金の提供にとどまらず、独自の視点やネットワークを生かしながら採択団体とともにプロジェクトの目標達成を目指す支援を行なってきました。
基本情報
| 名称 |
公益財団法人 自然保護助成基金（PRO NATURA FOUNDATION JAPAN） |
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| 設立年月日 |
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| 組織 |
自然環境保護に関係のある各界の専門家・学識経験者の、理事、監事、評議員および事務局で構成されております。 自然保護助成基金評議員・役員・スタッフ.pdfダウンロード |
| 定款 | 公益財団法人定款（内閣府認定版）.pdfダウンロード |
| 財団の歩み | 財団の歩みダウンロード |
| 助成事業の沿革 | 助成事業の沿革ダウンロード |
| 助成実績 | 助成実績 |
| 事業報告・予算 | 事業報告・予算 |
| 情報開示 |
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| その他 |
環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。 2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようという「30by30目標」があります。 「生物多様性のための30by30アライアンス」は、30by30目標の達成に向けた取り組みを進めるために発足され、 有志の企業・自治体・団体等が参加しています。当財団もアライアンスに参加し、事業を通して目標達成に取り組んでいます。
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アクセス
- 住所 〒105-0004 東京都港区新橋4-24-11 TKK新橋ビル3階
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